メタバース推進部について
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当社は、10年以上に渡って3D空間の表現に関する技術を開発してまいりました。また、企業様向けのシステムインテグレーターとして、インフラ・ソフトウェアに関する幅広い技術を蓄積してまいりました。
企業向けメタバースやデジタルツインの有用性が認識され始めている今日の情勢の中で、当社の技術はそれらを実現するという課題に極めて親和性の高いものといえます。
バーチャル空間でのシミュレーションによって大幅な経費削減や、新たな顧客需要の創出が見込まれる企業様が、すでに持たれている情報資産を、当社の技術を活用することで、デジタルツインや、企業向けメタバースという形で結実させることができるでしょう。
当社はそうした企業様が、メタバース・デジタルツインという新たな地平に乗り出すパートナーとなれることを目指しています。
メタバース・デジタルツインによる情報資産の活用は、大きな企業成長の可能性を秘めています。
建設業、製造業、販売業など、多くの業種において、メタバース・デジタルツインを導入することによるステップアップのチャンスが開けていると私たちは考えています。
建設業
BIM/CIM
デジタルツインによる
設計・検討・シミュレーション
製造業
デジタルツインによる
体験見学・企業紹介・シミュレーション
販売業
メタバースによる
バーチャル空間での販売・実演・宣伝
TOPIC
▶ ANAP社との企業向けのプライベートメタバース空間構築 共同事業開発のお知らせ
ANAP社との企業向けのプライベートメタバース空間構築 共同事業開発を開始しました。
▶ 企業向けメタバース向け流通システムの共同実証実験を開始しました
当社が構築する企業向けメタバース空間のプロトタイプを、株式会社デイ・ソフトウェア（佐賀県武雄市、代表取締役：山﨑耕史）の取引真正性保証ソフトウェアPedyに連携し、企業向けメタバース内で発行されたデジタル商品引換券等を利用した取引や譲渡など所有権の移転や、その結果に基づく現実の世界での実際の商品への引き換えなど、一連の流通経路における真正性の保証機能や実用性などを検証する実証実験を開始しました。
例えば…
- (1) 企業向けメタバース内で商品引換券（データ）などを発行、メタバース内でユーザーがそれを自由にやり取りでき、アプリを使うことで、現実の世界で商品などと交換することができる。
- (2) 自治体のメタバース内でユーザーに対して、証明書（データ）などを発行した際、例えばそのユーザーが高齢者で現実の移動が困難である場合、アプリを使って第三者にそのデータを渡して、実際に取りに行ってもらうことができる。その際の窓口での確認や、本人に手渡したかどうかの確認もアプリによって行うことができる。
- (3) 教育機関・学校等のメタバース内でバーチャルな講義や公演を行い、その都度、単位をユーザーに発行する。それをユーザーは集めて提出することで学校側はその単位の正当性を確認して、受講証などを発行する。
など様々な利用法が考えられます。
