冨田：はい、ここでセキュアクラウドシステム事業に対して、Webの方からご質問頂いたことがいくつかありますので、ご紹介してお答えしたいと思います。

まず、テレワークについてということで。4名の方からご質問頂いてました。

（のがみ副会長さんからのご質問）

まず、のがみ副会長さんから、テレワークの中小への導入進展の手ごたえはありますか？と、いう質問を頂いてます。それからもう一つ、クラウド化の支援、あるいはテレワーク等で、今回のコロナ騒動に関わらず、災害時のBCP対策として大きな役割を果たすと考えますが、これからまだまだ伸び代のある、つまり導入が遅れていると思われる業界があれば教えてください、ということで、はい、大変すばらしい質問を頂きました。

最初の「中小」という意味でいいますと、我々の顧客ターゲットは「小」ではなく、いわゆる中堅企業というところがターゲットになります。中堅企業というのは、実は明確な定義がないんですね。国の資料を見ても、大企業と中小企業の定義はあるんですけど、中堅企業という定義はない。中小企業の上の方というようなイメージでございまして、もう少し具体的に言うと、従業員が100名から1000名。あるいは2000名。売上で言うと、50億から500億、場合によっては1000億。こういうゾーンですね。このゾーンに関して言うと、まだまだ未開拓です。やらなければいけないお客様はたくさんいらっしゃいますので、今後はこの中堅企業、我々がターゲットにしているお客様のテレワーク需要、それからクラウド化需要は、増える一方ではないかと考えています。

もう一つ、遅れている業界ですけど、業種業態で言うと、例えばですけど、大規模な病院あたりが実はそこまで進んでなかったりするんですね。BCP対策と言いますか、こういう色んなことが起きて、やはり市民生活に大きな影響を与える、大学とか教育機関は比較的進んでる部分もあるんですけど、病院系というのはなかなか、そういうところへの投資までというのは難しいものがあるのか、まだまだそういう部分には需要があるんだろうと思います。

テレワークに関して言うと、進んでそうな金融機関ですね、意外と進んでないというか外で仕事ができない業界ですね。特に銀行さんあたり、やはり出社せざるを得ないという話をたくさん聞きます。こういう自粛の中でも通勤してるのは、金融機関さんか、あるいは役所の方か、当然役所さん系も、まだまだ改善の余地はあるとは思うんですけど、金融機関特有の制約でやっぱり出てきている、みなさん好きで出てる訳ではないと分かってるんですけど、そういう部分を、これからは、いざという時にスクランブルが組めるようにしていかないといけないという意味では、金融機関もまだちゃんとできてないな、という印象がありますね。

（マヌルネコさんからのご質問）

それから、マヌルネコさんから、急速なテレワーク事業により、新規の客はどれくらい増えましたか？。またその新規顧客をクラウド化に繋げられそうですか？というご質問を頂きました。2Qの数字で言うと、そんなにたくさん獲れている訳ではございません。やはりこれからですね、本物のテレワーク事業というのはここから始まる、という感覚です。クラウド化に繋げられそうですか？はい、もちろんそうです。我々がテレワークを推進するっていうのは、その後ろに基幹システムのクラウド化というのがあるからこそ積極的にやるという姿勢でございます。

（ごまどうふさんからのご質問）

それから、ごまどうふさんからです。市役所へのテレワーク環境とありますが、地方自治体との関係は他にもありますか？ということで。確かに書いてますね。これは九州の地場の市役所さんなんですけど、九州は他にも数か所直接取引を行ってるところがございます。その他は、我々直接ではないんですけど、自治体に強いSIerさん、システム開発業者さんがいらっしゃいますので、そういう会社と協業してやる、という実績は多数これまでにもございます。

（エイチエムさんからのご質問）

それから、エイチエムさん。はい、みなさんご存知かとは思いますけど。エイチエムさんからは電子印鑑のサービスを提供する企業との協業あるいは提携というのは検討されておりますでしょうか？という質問です。はい、我々のテレワークは、もうすでにIRでご紹介していますけど、基幹システムそのもののテレワーク環境と、それから電話ですね。電話の取次ぎをするために出社しなくてもよいための仕組みというものを、これまで発表しております。が、この電子印鑑というところは、まだ発表していないという状況でこういう質問を頂きました。電子印鑑の用途、たくさんあるとは思うんですけが、稟議書あたりはまだいいんですけど、やっぱり契約書辺りになってくると、なかなか電子印化が進まない、まぁそれは実情としてはよく分かる話です。でも、元々電子印鑑サービスをやっている企業って以前からありまして、その大きなメリットは電子契約書にすると印紙がいらないんですよね。

松本：そうですね。

冨田：そのコストメリットは、結構大きいと思う訳です。契約書をたくさん作る、とそういう業態もありますので、全部電子化されると、年間の印紙のコスト削減って相当なものになるだろうと思います。そういうニーズが出てきてるというのは、私も認識はしていたのですけど、今回のコロナ騒動でのテレワークで、この辺りが一気にクローズアップされてきたという状況です。

僕らも、その直近の状況をまだ正確に把握し切れてないというところですので、現在は当社のサービスに最適なものを検討中、ということです。

（コロナの時代の世界の株価）

松本：コロナの時代の世界の株価というものを見ますと、AmazonであったりMicrosoftであったりというところが、もう既にこれだけの株価の下落の中で最高値を付けてきていると。やっぱりそれだけクラウド事業に対する期待というのはこれから高まってくるということがあります。ですから、今社長の話を聞いて非常に私も頼もしく思いましたので、今後とも期待したいな、と思っております。

冨田：はい、海外という意味で言いますと、我々が主力で取り扱ってるシトリックス社というのは、ナスダック上場の会社です。CTXSっていう銘柄コードも史上最高値だったか、そういう感じで進んでいる、というところを見ると、これからの主力企業というところに浮上してくるのではないかな、というように感じますね。

（エモーショナルシステム事業）

次に、エモーショナルシステム事業です。こちらの方は、4DOHの既存の設置先向けのオリジナルコンテンツの制作というのがありました。それからイベント向けのレンタル、コンテンツの利用料売上というのがありましたが、やはりコロナの騒動前、ということになりまして。イベント等々が、完全に止まった状況で2Qが終わってしまった、そして、予定していた3月の4DOH売り上げも実現しなかったということになりまして、2Qの数字は売上が3千7百万で、セグメント損益は、少し赤字が出た、という結果に終わってます。

松本：しょうがないでしょう・・(笑)

冨田：しょうがないですね・・

松本：まさに密を作らないといけない事業でしょうからですね。

冨田：これについても、たくさん質問頂いておりますので、この後お話ししたいと思います。